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鳥山行政書士事務所 高度専門職の出入国管理上の優遇制度について 2

2020/08/06
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 一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容

外国人の家事使用人の雇用は、在留資格「経営・管理」、「法律・会計業務」で在留する一部の外国人に対してのみ認められるところ、高度人材外国人については、以下の要件を満たせば、外国人の家事使用人を帯同することが認められます。

(家事使用人の帯同が許容されるための要件)

1、外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合の条件(入国帯同型)

 高度人材外国人の世帯年収が1000万円以上あること

 帯同する家事使用人が1名であること

 家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること

 帯同する家事使用人が本邦入国前に1年間以上当該高度人材外国人に雇用されていた者であること

 高度人材外国人が本邦から出国する場合、共に出国することが予定されていること

2、1以外の家事使用人を雇用する場合(家庭事情型)

 高度人材外国人の世帯年収が1000万円以上あること

 帯同する家事使用人が1名であること

 家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること

 家庭の事情(申請の時点において、13歳未満の子または病気等により日常の家事に従事すること

 ができない配偶者を有すること)が存在すること