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鳥山行政書士事務所 高度専門職の出入国管理上の優遇制度について 1

2020/06/28
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1)在留歴に係る永住許可要件の緩和

 永住許可を受けるためには、原則として、引き続き10年以上日本に在留していることが必要ですが、高度人材外国人としての活動を引き続き概ね5年間行っている場合には、永住許可の対象となります。なお、高度人材外国人としての活動を引き続き4年6月以上行っている場合には、永住許可申請を受理する取り扱いとなっています。

2)一定の条件の下での高度人材の親の帯同の許容

 現行制度では、就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受け入れは原則として認められません。しかし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合には、下記の要件を満たせば、高度人材外国人又はその配偶者の親(養親を含みます。)の入国・在留が認められます。

(1)高度人材外国人又はその配偶者の7歳未満の子(養子を含みます。)を養育する場合

(2)高度人材外国人の妊娠中の配偶者または妊娠中の高度人材外国人本人の介助等を行う場合

 親の帯同が認められるための要件

1 高度人材外国人の世帯年収(高度人材外国人本人とその配偶者の年収を合算したもの)が800万円以上であること

2 高度人材外国人と同居すること

3 高度人材外国人又はその配偶者のどちらかの親であること