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鳥山行政書士事務所 強制執行について

2020/06/15
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借金が払えなくても差し押さえられないものがあります。

差し押さえ禁止債権

1)給料、給与、賃金、俸給、退職年金、ボーナス、退職金など

 給料などの債権は、原則として4分の1相当しか差し押さえることができない(4分の3相当が差し押さえ禁止)。ただし、給料などが33万円を超える場合、33万円を超える部分は差し押さえできる。

2)年金など個別法による差し押さえ禁止債権

 以上は、民事執行法に定められた差し押さえ禁止財産ですが、個別の法律によって差し押さえが禁止されている債権・財産があります。

債務者などの生活や福祉のために支給される公的給付については、個別法で差し押さえが禁止されている場合が多いです。以下、代表例として

 国民年金・厚生年金などの各種年金の受給権(国民年金法24条、厚生年金保険法41条)

 生活保護受給権

 児童手当受給権

 小規模企業共済(税金滞納では差し押さえられる)

差押禁止動産

 債務者などの生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具

 債務者などの1ヵ月間の生活に必要な食料及び燃料

 現金66万円まで(債務者などの生活費2ヵ月分として政令で定められた金額)

 債務者の職業に応じて、その業務に欠くことのできない器具その他の物

 実印その他の印で職業又は生活に必要なもの

 仏像、位牌そのた礼拝又は祭祀に必要な物

 債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿など

 債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物

 債務者などの学校などにおける学習に必要な書類及び器具

 発明又は著作に係る物で、未公表のもの

 債務者などに必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物

 建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならな

い消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品などがあります。

失敗してもやり直せばよいのです。自分自身の力さえも失う事ないのです。

どんな債権者からも差し押さえられないものは、自身の ・能力・知力・実力・経験です。でも、その力を発揮するには、自分自身の精神を保つ力が必要です。どんなに大変な状態でも、自分自身を見失わないよう、自分保つことが大切です。

            高橋愛子先生の著より