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鳥山行政書士事務所 遺留分について(2)

2019/07/14
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減殺請求権の期間の制限

第1042条

 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

 「知った時」の意義

1)本条にいう減殺すべき贈与があったことを知った時とは、贈与の事実及びこれが減殺できるものであることを知った時と解すべきであるから、遺留分権利者が贈与の無効を信じて訴訟上争っているような場合はこれに当たらない。しかし、被相続人の財産のほとんど全部が贈与されたことを遺留分権利者が認識している場合には、その無効を信じているため遺留分減殺請求権を行使しなかったことがもっともと首肯し得る特段の事情が認められない限り、右贈与が減殺できることを知っていたと推認するのが相当である。

 減殺請求の効果として生じた返還請求権と本条の消滅時効

2)遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた目的物の返還請求権等は、本条所定の消滅時効に服さない。

 減殺請求により取得した所有権等と消滅時効

3)減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記手続請求権は、時効によって消滅することはない。

「改正後民法」

第1048条

 遺留分侵害額請求権の期間の制限 

遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。