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鳥山行政書士事務所 相続人でも相続できない場合もある?(2)

2019/04/27
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相続人の廃除とは?

遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき、または推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人の請求に基づいて、家庭裁判所が相続権を剝奪することができます。(民法892条・893条)これを推定相続人の廃除といいます。推定相続人とは、相続が開始した場合に相続人となるべき者をいい、現在において最先順位にある相続人のことを指します。そのため、子のある者があらかじめ父や孫を廃除することは出来ません。また、兄弟姉妹は遺留分を有しないため、廃除の対象になりません。

 廃除の方法

 廃除には、被相続人が生存中に自ら家庭裁判所に請求する方法(民法892条)と、被相続人の遺言に基づき遺言執行者が家庭裁判所に請求する方法(民法893条)の2つがあります。相続人の廃除申し立てを受けた家庭裁判所では、具体的な状況を考慮して廃除事由の該当性を慎重に審理した上で、廃除を決定します。  廃除が認められた場合は、廃除請求者は廃除確定日から10日以内に市町村役場の戸籍課に相続人の廃除の届出をしなければなりません。(戸籍法97条・63条1項)。  そして調停の成立または審判の確定によって廃除された相続人は相続権を失いますが、その相続人の子が代襲相続人として相続することは妨げられません(民法887条2項)。廃除が確定したとしても、被相続人はいつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができます(民法894条)。また、被廃除者が受遺者となることも許されます。