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鳥山行政書士事務所 相続人でも相続できない場合もある?(1)

2019/04/07
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相続欠格とはどのようなものか

相続人が以下に掲げる欠格事由に該当する行為をした場合は、法律上当然に相続権を失います。(民法891条)

1  故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位の相続人を死亡するにいたらせ、または至らせようとしたために、刑に処された者

2  被相続人の殺害されたことを知っていながらこれを告発せず、または告訴しなかった者(ただし、その者に是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときは、この限りでない)

3  詐欺または強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、または変更することを妨げた者

4  詐欺または強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、または変更させた者

5  相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、または隠匿した者

上記の事由に該当する相続人は相続権を失い、受遺者になることもできません(民法965条)。ただし、その相続人の子が代襲相続人として相続することは妨げられません(民法887条2項)。

なお、特定の被相続人との間で相対的に発生するものなので、相続欠格の対象となった関係者以外の相続においては相続権を失いません。