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埼玉の当行政書士事務所は、親身にアドバイスをします
埼玉の当行政書士事務所は、親切・丁寧にご説明します
埼玉にある当行政書士事務所は、相続・遺言・ビザ申請をお考えで、ご自分おひとりでは不安の方に親切・丁寧にご説明し、親身になってアドバイスをいたします。
埼玉にある当行政書士事務所は、遺言書を作成したい場合や相続に限らず、様々な書類作成、手続きに関しても確かな知識を有しており、手続きに関してお客様が望む条件で手続きができるようにサポートをいたしますので、何かお困りごとがございましたら遠慮なくご相談ください。
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鳥山行政書士事務所お知らせ
2021/09/01長い間休業致しておりましたが、9月6日（月）より事務所へご来所頂けるお客様にはご予約をいただき 当分の間ご相談のみ対応させていただきます。（体調が完全にもどるまで）できますれば、コロナの 陰性証明やワクチン接種の証明をお持ちくださるようお願いいたします。 長い間お休みをして申し訳ありませんでした。 -
鳥山行政書士事務所 お詫び
2021/07/18私事ですが、3月5日に体を壊して休業しております。やっとの思いで５月にブログを更新致しましたが 体調が戻らづ６月末ごろ病院で体重を測りました所体重が２０キログラムも瘦せていました。 現在も治療中ですが、コロナワクチンも打てず現在に至っております。やっと今になって少し良くなりましたが、もう少し体調が戻りましたら再開をしたいと思います。ご迷惑をお掛け致しますが何卒ご理解を賜りたく お願い申し上... -
鳥山行政書士事務所 帰化申請について
2021/05/10先日帰化申請についてお問い合わせを頂ありがとうございました。外国人の手続きということで勘違いしている方が多いのですが帰化申請の管轄は入国管理局ではありません。帰化申請手続きは法務局で行います。帰化申請は入国管理局と違って申請にあたっては予約が必要です。いきなり行っても相談さえ受け付けてもらえませんので必ず管轄の法務局に電話で相談予約をしてください。混んでいることが多いので2週間から一ヶ月先の予約... -
鳥山行政書士事務所 高度人材外国人事業活動について
2021/03/07高度人材外国人（高度専門職）と会社についての問い合わせがありましたので、お答えできる範囲でお答えさせていただきます。高度人材外国人（高度専門職）のかたえ仕事を依頼している会社ですがそういう方にとって一番メリットがあるのが行政書士であるのかと思います。なぜならば相手方の事業内容がお互いにみせたくないような書類がある場合行政書士に依頼すれば、守秘義務があるため相手方双方の仕事の内容に関することはお... -
鳥山行政書士事務所 外国にいる子供(20歳)を日本に呼びたい
2021/02/11日本人の夫とフィリピン人の妻、妻は永住権を取得している。フィリピンに残してきた子供と日本で一緒に暮らしたい、但し20歳になる子供がいる。入管の審査が非常に難しいなぜならば20歳になるまで、母国で養育（学費などは仕送りしていた。）していたのになぜ日本に呼ぶのか？20歳になれば親と一緒に暮らすのではなく、日本に来て仕事をする目的ではないかと入管に判断されてしまうからです。一般的に考えれば子供の年齢が上が... -
鳥山行政書士事務所 赤ちゃんの在留資格手続きについて
2021/01/02ご夫婦で出産のため中国に帰ってお子さんが生まれ3人そろって日本に入国したいとの事ですが、まず御主人にいったん日本に入国してもらい、在留資格認定証明書の交付申請の手続きを入管におこなってもらいたいと思います。その時に扶養できるという証明が必要です。高度人材職との事ですので問題ないと思われますが、年収はどのくらいかまた税金をきちんと払っているかとか、それを証明するための書類など必要書類が多々あります... -
鳥山行政書士事務所 人材派遣会社設立について
2020/12/04ベトナムの方から人材派遣会社を設立して仕事をしたいとの相談がありました。お話をお聞きした限り非常に難しいと思われます。厚生労働省に許可申請をしないと始められません。また許可条件として次のようなものがあります。 1、基準資本金を含めた一定額以上の資産を保有すること。 2、事務所面積を含めた事務所の条件 3、適正な雇用と管理ができる派遣元事業者であること。 4、労働者の教育と訓練を適正に行える計画を持... -
鳥山行政書士事務所 家族滞在について
2020/10/28会社員として日本で働いています。資格は「技術・人文知識・国際業務」の資格のビザを持っております。妻と子供が「短期滞在」のビザで日本に来ています。在留資格を「家族滞在」のビザに変更したいとの事ですが、「短期滞在」からの在留資格への変更は原則許可されません。従って入管へ在留資格認定証明書の交付申請をしなければなりません。日本にいる間に許可された場合は一度本国に戻らなくても在留資格の変更申請を行うこ... -
鳥山行政書士事務所 永住許可申請について
2020/09/10まず、日本に10年以上住んでいること。引き続き10年以上、日本に住んでいることが永住許可の条件になります。通算で10年ではダメです。申請する時に満10年以上経過していることが必要です。審査期間は約4ヶ月から半年くらいかかります。また、10年の中で5年以上働いていること。アルバイトはダメです。就労ビザを取って社員として、5年以上また同じ会社でなくても大丈夫です。転職してても大丈夫です。前の会社と今の会社の経歴... -
鳥山行政書士事務所 高度専門職の出入国管理上の優遇制度について 2
2020/08/06一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容 外国人の家事使用人の雇用は、在留資格「経営・管理」、「法律・会計業務」で在留する一部の外国人に対してのみ認められるところ、高度人材外国人については、以下の要件を満たせば、外国人の家事使用人を帯同することが認められます。 （家事使用人の帯同が許容されるための要件） 1、外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合の条件（入国帯同型） 高度... -
鳥山行政書士事務所 高度専門職の出入国管理上の優遇制度について 1
2020/06/281）在留歴に係る永住許可要件の緩和 永住許可を受けるためには、原則として、引き続き10年以上日本に在留していることが必要ですが、高度人材外国人としての活動を引き続き概ね5年間行っている場合には、永住許可の対象となります。なお、高度人材外国人としての活動を引き続き4年6月以上行っている場合には、永住許可申請を受理する取り扱いとなっています。 2）一定の条件の下での高度人材の親の帯同の許容 現行... -
鳥山行政書士事務所 強制執行について
2020/06/15借金が払えなくても差し押さえられないものがあります。 差し押さえ禁止債権 1）給料、給与、賃金、俸給、退職年金、ボーナス、退職金など 給料などの債権は、原則として4分の1相当しか差し押さえることができない（4分の3相当が差し押さえ禁止）。ただし、給料などが33万円を超える場合、33万円を超える部分は差し押さえできる。 2）年金など個別法による差し押さえ禁止債権 以上は、民事執行法に定められ... -
鳥山行政書士事務所 外国人の方が会社を設立する場合
2020/05/13会社法上、外国人の方が1人で株式会社を設立することもできます。また合同会社を1人で設立することもできます。（私の知っている限り10万円で合同会社を設立して事業をなさってる方がおられます）。特に就労ビザ・家族滞在・留学ですでに日本に住んでいる外国人の方は、日本に住所もありますし、日本の銀行に口座もありますから、会社を設立する手続きはスムーズに進める事ができます。しかしながら海外にすんでいらっしゃる外... -
鳥山行政書士事務所 遺言の大切さ
2020/04/02例えば父すでに死亡、今回母（C)死亡、故人名義の家・土地有り、故人の遺言書等なし、相続人は（A)と（B),（A)は（C)と同居していた（B)は法定相続分として2分の1要求、相続財産「家・土地」のみ、預金なし、家古くて価値なし、土地30坪弱、（A)独身結局「不動産」を売却して2分の1づつ相続し家を出ていく。財産が少なくても揉めるので遺言書は書いておいていただいた方が残った方のためによいと思われます。また、遺言書は書き... -
鳥山行政書士事務所 家を売却しても住み続ける方法
2020/02/15相続時に不動産の所有権がなければ、現金を相続人で分けることになり、揉める心配は少なくなるのではと考えました。安心して住みたいということで、信頼できる買い手に長期で賃貸してもらえるノンバンク系金融機関のセ-ル＆リ－スバックを提案し、ノンバンク系の金融機関に売却し、再契約型の定期借家契約約3年を締結することになりました。再契約型定期借家契約とは、3年ごとに再契約が可能な定期借家契約です。原則、家賃滞納... -
鳥山行政書士事務所 出世払いについての事例
2020/01/26出世払いでいいよと助けるつもりでお金をかした。後年相手が出世しているにもかかわらずお金を返してくれない場合又は相手が解決済み（何も解決が出来ていないのに）として話に応じない場合や痴ほう症だのと言って話に応じないときはどうするか。出世払いには時効は適用されない。また、この場合お金については不確定期限（到来する時期が確定してない期限をいいます。）のためいつでも督促はできます。内容証明を送ったとして... -
鳥山行政書士事務所 強制執行について
2019/12/20借金が払えなくても差し押さえられないものがある。 差し押さえ禁止債権 1）給料、給与、賃金、俸給、退職年金、ボーナス、退職金など 給料などの債権は、原則として4分の1相当しか差し押さえることができない（4分の3相当が差し押さえ禁止）。ただし、給料などが33万円を超える場合、33万円を超える部分は差し押さえできる。 2）年金など個別法による差し押さえ禁止債権 以上は、民事執行法に定められた差... -
鳥山行政書士事務所 相続人の調査について4
2019/11/11自動車などその他動産の評価額の調査 自動車や貴金属、骨董品などの動産は市場を調査することでその価値を判断していきます。特に自動車は車検証を確認することで自動車ローンの存在が明らかになる場合もありますので（ローンで購入した場合、通常は所有者が販売会社や信販会社になっています。）、注意してください。 生命保険契約・退職金の調査 生命保険金については、保険証券が残っていればそれを確認するの... -
鳥山行政書士事務所 相続人の調査についてその3
2019/10/24相続財産には預金・不動産など資産価値のあるプラスの相続財産と借入金や保証債務などのマイナスの相続財産があります。いずれの財産にしても見落とさないように丁寧に調査する必要があります。 不動産の調査 登記事項証明書、固定資産税評価証明書、固定資産税課税台帳（名寄帳）を取得することから始めます。登記事項証明書は、調査対象不動産を管轄する法務局（登記所）で、固定資産税評価証明書・固定資産税課税台... -
鳥山行政書士事務所 相続人の調査についてその2
2019/09/26被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要な理由は、他に相続人がいないか出生まで遡って探すためです。戸籍は、婚姻し、夫婦の戸籍が新たに作られた場合（就籍）や、他の市区町村から本籍地を移してきた場合（転籍）、法改正などで新様式の戸籍に変える場合（改製）などにより新しく作成されるのですが、新しい戸籍には、元の戸籍に書かれている内容が全て移し替えられるわけではありません。例えば、改製後の新戸籍には、その...
埼玉で相続を依頼する行政書士をお探しでしたら、ぜひ当事務所にご相談ください。
これまでに様々な依頼をこなしてまいりました当事務所は相続の手続きにあたって、お客様のお考えに合う相続手続きをご提案いたし、お客様の了承がいただけましたらお手続きを代行し、必ずお客様を通じてやり取りを行いますので、知らず知らずのうちに話が進む心配がございませんし、実績の中で培った信頼がございますので、難しい様々なご相談もスムーズに行えます。
相続に関する話は難しいというイメージをお持ちの方もいらっしゃると思いますが、埼玉にある当行政書士事務所の書類作成や代行業務は、スタッフがしっかりと説明を行いながら作成しますので、安心してお任せください。
当事務所が行っている代行業務について、ブログでも様々なことをご紹介いたします。